住まい購入お役立ち情報　その12　不動産取得税・固定資産税・消費税

記事掲載日：2018年02月04日

お得な税金（２）

　不動産を取得した時にかかる不動産取得税。

　一定の条件を満たす場合、都道府県税事務所に申告すれば課税対象額から１２００万円

　まで控除される（認定長期優良住宅は１３００万円まで、中古住宅は１９９７年４月１日

　以降建築の場合、控除額１２００万円まで）。

　　計算例：課税標準額１２５０万円　ー　控除額１２００万円　×　３％　＝　１.５万円

　土地や建物の所有者に毎年かかる固定資産税と都市計画税です。

　下記の要件を満たせば建物分が2分の1に減額されます。

　減額される期間

　　①２階建以下の一般の住宅は、新築後３年度間です。
　　②３階建以上の耐火構造住宅または準耐火構造住宅は、新築後５年度間です。
　　　※長期優良住宅については上記期間より２年度間延長になります。

　要件

　　①床面積（マンションは共用部分の按分床面積を含む）が５０㎡以上２８０㎡以下

　　②店舗併用住宅の場合は居住用部分の床面積が２分の１以上

　　③平成３０年３月３１日までに新築された住宅

　物やサービスを購入する際に消費税がかかってきますが、住宅購入の際に消費税がかからないものもあります。

　消費税がかからないものを見てみましょう。

１．土地代

　　住宅の価格の中で建物価格には消費税がかかるが、土地代は非課税となり消費税がかかりません。

　　但し、個人が売主の中古住宅にはかからないが、不動産会社が売主として販売する中古住宅等には

　　課税されるため注意しなければならない。

２．各種保険料

　　火災保険料等の各種保険料は非課税となります。

　　但し、仲介手数料、ローン借入費用の一部には課税されるため注意が必要です。

３．マンションの管理費など

　　マンションで毎月かかる管理費、修繕積立金、住戸によって別途支払う専用庭、ルーフバルコニー

　　代等には課税されない。

※詳細につきましては税務署へお問合せ下さい。