住まい購入お役立ち情報　その11　贈与税の特例・相続時清算課税制度

贈与税の特例・相続時精算課税制度

贈与税の特例

親兄弟を含め、人から財産をもらうときにかかるのが贈与税。

ただし、１年間にもらった財産の合計額が１１０万円（基礎控除額）以内であれば

贈与税はかからない（暦年課税）。

２０１９年３月３１日までに住宅取得にかかる契約を結び、そのための資金を親や

祖父母などからもらう場合は最大７００万円（一定基準を満たす住宅※については

１２００万円）まで非課税になる。

※一定基準を満たす住宅とは①～③のいずれかに該当するもの

　①断熱等性能等級４または一次エネルギー消費量等級４以上

　②耐震等級２以上又は免震建築物

　③高齢者等配慮対策等級３以上

相続時精算課税制度

20歳の以上の子又は孫が親や祖父母から贈与を受ける場合、２５００万円まで贈与税

がかからず、相続時に相続税で清算できるものです。

２０２１年の１２月末までの住宅資金贈与なら、親又は祖父母の年齢制限がありません。

◎条件

　①親又は祖父母から20歳以上の子（孫）への贈与であること

　②制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父・母・祖父母ごとにでき、届け出ると相続時

　　まで継続して適用される

　③制度を利用した年以降は、その親又は祖父母からの贈与について１１０万円の基礎

　　控除は適用されない

※詳細につきましては税務署へお問合せ下さい。